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2009年11月13日 (金)

ニートを支援する「若者自立塾」もいらない!?—事業仕分け

事業仕分けとやらへの怒りが収まらない。

ニート支援「若者自立塾」廃止 仕分け是非、悩まし(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111202000149.html

「相談から自立までを支援する厚労省の事業として『地域若者サポートステーション』が全国で92カ所あり、約30カ所の若者自立塾は必要か」。さらに、入塾者数が昨年度で予定の1200人を大幅に下回る490人だったと指摘。「64万人いるニートの中で、0・1%未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」とたたみかけた。

それを言うなら,「95兆円の概算要求が出ている中で,0.0004%未満(約4億円)の事業を切り捨てたところで意味があるのか疑問」だ。

0.0004%の事業を1000個削っても,0.4%しか削れないんだよ。そういう小さい事業にケチをつけてないで,%オーダーまたは‰オーダーの大きな予算の事業を見直したらどうか。

だいたい,民主党は「コンクリートから人への投資へ」と言っているではないか。教育は人への投資ではないのか。戦略とか優先順位の発想がない,ヘンテコ会議。なんだかこの事業仕分けの訳の分からさは,安倍政権時代にあった「教育再生会議」の意味不明さに通じるものがあるなあ。

事業仕分けという人民裁判(池田信夫blog)
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310943.html

特に問題なのは、どういう政策を廃止するのかという戦略もなく、何が無駄なのかという基準も決めずに、いきなり個別の事業仕分けをやっていることだ。これは先日の記事でも郵政省の元高官が指摘したように、ソフトウェアの設計を決めないでデバッグをやるようなもので、問題点を論理的に洗い出せないので、多数決でバグを決めるという乱暴な結果になる。

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